事例報告(2022年度FD)
【日 程】2024年2月26日(月)
【テーマ】「産学公連携を通じた学生への学び」
【登壇者1】田島良輝教授
【概 要】大阪府交野市と大阪経済大学との包括連携協定に関する事例
報告を行った。
・協定締結によって実施した教育プログラム「子どもたちの夏休
みを消化時間にさせない!夏休み水泳&宿題教室」の成果報告
・包括連携協定締結を実現したプロセスの提示
・企業や自治体との包括連携協定のアプローチアイデア、メリッ
ト等のまとめ
【資 料】スライドへのリンク
【登壇者2】大橋純子教授
【概 要】行政機関、企業、地域ボランティアと協働による閉じこもり傾
向の母子や高齢期の外出を促す個人要因へ働きかける地域支援
への取り組み
研究のきっかけは、地域にはボランティアが中心となり住民の
外出や顔見知りの機会を設けるカフェサロンなど様々な取り組
みがなされ、また多様な行政サービスや介護保険事業があり、
多くの方が利用をしています。しかし、閉じこもり傾向がある
方の利用は難しく、行政、地域ボランティアが利用を促す支援
策を模索していたことが研究の始まりです。
研究では、主体的行動を促す理論として広く活用されるAlbert
Banduraの社会的認知理論や自己効力理論、Prochaskaらによる
トランスセオ・レティカルモデルをフレームワークとして個人
要因へ介入する外出を促すプログラムを作成し、横断研究、質
的研究、混合研究、RCTでプログラムの有効性の確認を、実装
研究で地域での実施可能生の検証を行っています(科学研費助
成金を利用)。地域住民を巻き込んだ活動を行うことで、『住
民にコミュニティの一員という感覚が生まれる⇒地域の人との
信頼をベースとした人間関係が生まれる⇒ここで老後を過ごし
ても安心という感覚が生まれる⇒主観的健康感の向上につなが
る』などの効果を確認しています(Ohashi,2023.6)。そのため
地域住民の「健康寿命の延伸」に向け“住民と協働”で行うこと
を大切に活動しています。
【登壇者3】志垣智子講師
【概 要】民間助成等の採択により、データ提供・フィールドの共有をお
願いし、継続的な関係構築を行った。卒論のテーマに設定し、
関連したキャリアへ進んだ学生や講義の一環で研究助成で提供
していただいたフィールド先に学生を連れて行き、主体的・実
践的な学びを実施した事例を紹介した。
・平成23年度笹川科学研究助成「神戸市中央市民病院診療録に基
づいた1995年兵庫県南部地震に伴う波及的人的被害発生危険度
評価」(代表)
・令和4年度三重大学地域共創基盤の強化事業「三重紀北消防組
合救急活動記録に基づくコロナ禍における地域の潜在的危険度
評価」(代表)